次世代法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成27年8月1日～平成32年7月31日までの5年間
2.内容
目標1 ： 育児・介護休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を図る。
【対策】
- 育児や介護の諸制度について社内イントラネット等を通じて社員に周知し、男性社員も含めて制度が利用しやすい環境づくりを推進し、仕事と育児の両立を支援する体制を整える。
- 育児や介護のための休業や短時間勤務制度の利用できる期間を法定以上に緩和し、利用の促進を図る。
- 在宅勤務制度等、場所にとらわれない働き方を導入し、出産や子育てを理由とした退職を削減する。
目標2：長時間労働を削減する。
【対策】
- 業務の効率化を図り、特定の社員に業務が偏重することのないよう標準化を促進する。
- 能力向上のための教育・研修制度を拡充し、生産性の向上を図る。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、
次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
平成28年4月1日～平成30年3月31日までの2年間
2.内容
目標：残業時間を月平均４５時間以内に抑制する。
【対策】
- 組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信。
- 業務の効率化を図るべく、標準化を推進する。
- プロジェクトチーム内における進捗状況の情報共有、及び上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底。
3.情報公表
| 公表項目（平成29年度） | 率・割合 |
|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 40% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 25.9% |