マンション管理会社向け支払承認サービス【K-fact+】– マンション管理会社向け支払承認サービス –

複数銀行に対応する支払承認DX

マンション管理会社向け
支払承認サービス【K-fact+】

  1. 複数物件の支払運用を一本化したい
    物件ごとに銀行や承認フローがバラバラなため、運用を統一して手間を減らしたい。
  2. 理事長承認で業務が止まらないようにしたい
    書類の回覧や訪問調整で業務が滞留するため、承認待ちの時間を短縮し、現場の負担を減らしたい。
  3. 銀行窓口や訪問の手間を削減したい
    通帳・印鑑の預かりや、銀行窓口での振込業務など対面前提の運用から脱却したい。
  4. 支払承認の根拠を残せる運用にしたい
    ガイドライン対応や法令対応が求められる中で、「誰が・いつ・何を」承認したのかを記録し、必要な時に
    すぐ確認できるようにしたい。

理由1 
銀行に縛られない、支払承認DX

管理組合の口座が複数銀行に分かれていても、支払申請・承認から振込データ作成、銀行へのデータ連携までをK-fact+で実現します。
銀行ごとに異なる承認サービスを導入する必要がなく、組合口座の銀行を変えずに業務全体のDXをスムーズに進められます。

理由2 
業務負荷と時間的拘束からの解放

定時後や休日の理事長訪問、銀行窓口対応といった訪問に伴う待ち時間を大幅に削減します。理事長はスマホから承認でき、担当者はオフィスにいながら支払処理を完結できます。通帳・印鑑や書類の受け渡しに伴う紛失・誤記リスクを抑え、管理会社と理事長双方の負担軽減と効率化を実現します。

理由3 
透明性の高い「デジタル証跡」で監査対応と不正防止を強化

紙の運用ではあいまいになりがちだった「誰が・いつ・何を」承認したかをWEB上で可視化し、自動保存します。
承認履歴や添付書類が一元管理できるため、不正防止のほか、監査や管理組合からの照会にも迅速かつ正確に対応できます。

システムイメージ図

管理会社内の確認・承認から理事長の最終承認までをWEB上で完結できるため、通帳・印鑑預かりや書類回収、理事長訪問などの対面業務を大幅に削減できます。
さらに、承認状況をリアルタイムに把握できることで、確認・督促の手間を軽減し、承認待ちによる業務の停滞を防ぎます。
理事長承認後の支払データは銀行へ自動連携でき、振込業務までスムーズに進められます。

システム導入後の変化(BEFORE/AFTER)

システム導入前(BEFORE)

  • 銀行ごとに承認フローや振込手続きが異なり運用が煩雑化している
  • 紙や印鑑による書類のやり取り等、対面や手作業に依存した業務が残っている
  • 承認履歴や関連書類がExcelや紙に分散し、必要な情報がすぐに辿れない

システム導入後(AFTER)

  • 複数の金融機関にまたがる支払承認フローを一本化し、業務を効率化します
  • 支払承認から振込処理までをWEB上で完結し、紙の書類や窓口訪問など手作業による対面業務を不要にします
  • 承認履歴や関連書類をシステムで一元化し、不正防止と監査対応を両立しながら証跡確認を容易にします

管理業務を支える充実の機能

申請・承認ワークフロー

申請・承認ワークフローをWEB上に集約。
組合ごとに承認ルート(担当者→課長→理事長等)を運用に合わせて柔軟に設定可能です。

進捗ステータス管理

申請から承認までの進捗状況を一目で確認。
対応漏れや進捗確認の手間を減らし、支払承認をスムーズに進められます。

リアルタイム通知

承認依頼や決裁完了をメールで即時通知。
確認漏れを抑え、承認の遅れを未然に防げます。

振込データ作成(全銀連携)

決裁済みデータを全銀フォーマットに変換し、銀行へ自動連携。
手入力ミスと銀行窓口への来店が原則不要となります。

証跡管理・ログ保存

操作・承認の履歴を自動で記録。
過去の承認内容や添付書類も瞬時に検索・照会が可能です。

よくある質問

複数の銀行に対応していますか?

組合ごとに異なる銀行口座を利用している場合でも、K-fact+で対応可能です。

  • 金融機関とのデータ連携にあたっては、当社と各金融機関との間で所定の契約が必要です。
    現在契約を締結している金融機関については、以下のページをご確認ください。
    《 電子決済等代行業者について 》
    https://www.toukei.co.jp/company/electronic-payment-service-providers/
    なお、上記に掲載されていない金融機関についても、連携の可否を個別に確認・ご提案可能です。
    現在ご利用中の金融機関が対象となるかどうか、お気軽にご相談ください。
組合会計システムとの連携は可能ですか?

当社の組合会計システム「J- OneNEO」との連携は標準で対応しており、連携機能はオプションとしてご提供しています。
他社製の組合会計システムについては、要件確認のうえ、有償のカスタマイズにてご提案可能です。

理事長交代時の操作方法は?

管理会社側でユーザー情報を更新することで変更可能です。
同様に承認者変更にも柔軟に対応可能です。

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