経営・戦略検討に必須となる「日次単位の収支管理」を実現する基幹システム

“轟～TODOROKI～”は、データセンターを利用したクラウド型の運送業向け基幹システムです。
お客様にてサーバー設備の用意や管理を行う必要がなく、BCP対策・各業務のデータ一元化を実現します。
本システムは「配送管理アプリTrustar」 や 「矢崎社デジタコDTGシリーズ」  と連携可能です。

轟の導入により、各業務担当全員が本システムに入力することで、データ一元管理を実現します。入力方法も、データ自動取込やデジタコなどの外部機器からデータを取込むことも可能です。

統一されたシステムの導入により、誰でも容易に同じ操作・運用ができ、属人化から脱却し「各業務の標準化」が図れます。
重複作業や拠点ごとにバラバラの同じような業務を統一化し「業務の効率化」を図れます。

轟の導入により、売上・経費の詳細をデータ化し、日次収支を捉えることが出来ます。

収支を捉える際に、輸送に直接かかった原価に加え車両原価、輸送原価、本部経費を加味した原価管理により収支を捉えます。精度の高い日次レベルの収支管理を実現します。

収支管理機能がパワーアップしました！
これまでの日次/月次の収支実績の照会だけでなく、予算管理もできるようになりました！
あらかじめ売上/経費の予算を登録しておくことで、予算に対する達成率・進捗状況をいつでも最新情報として確認することができます。

企業：3PL 事業A社様 業種：物流センター事業 ・3PL 企画、物流に関する調査・検収及びコンサルティング

導入前のお悩み・要望

• 一般的な販売管理システムが自社にフィットしない。一部カスタマイズが必要
• 拠点毎に導入している複数のWMS・TMS からデータを出力し、請求情報を手で会計に登録する手間を解消したい
• 月末にまとめて財務会計システムへ売上・請求データを登録している為、翌月の10 日にならないと収支が分からない。また、会計システムでは倉庫別・荷主別・車両別の収支管理ができない

課題クリアのポイント

• WMS・ＴＭＳのデータを活用し、売上・請求・支払データを会計へ自動仕訳連携する
• 日次収支による収支の見える化と収支分析の実現

課題解決のためのご提案

運送業・物流業向け基幹システム『轟～TODOROKI～』のご紹介

導入効果

• 庫内作業実績と配車実績を取り込み料金計算、請求書発行を行うことにより、業務効率が格段にアップした
• 売上・経費データが基幹システムに集約されるため、経営判断に必要な情報をリアルタイムに見ることができるようになった
• 基幹管理システムに簡易配車機能・運転日報機能があるため、これまで配車管理を利用していない拠点でも効率的な配車を行えるようになった。さらに、次期ステップとしてスマホを導入しデジタコと連動した運行管理を実現したい

お客様からのコメント

あらゆるデータがシステムに一元管理されたことで、経営判断に必要な情報を柔軟に切り出すことが可能になりました。経営者は数字を元に経営判断をしたいので、あの情報がほしいと思い立った時、すぐにデータを入手できるのは大きなメリットです。

企業 浜松興運株式会社 業種 貨物運送事業/貨物運送取扱事業/倉庫業/請負業/自動車の回送許可事業/人材派遣業/人材派遣業/自動車分解整備事業/産業廃棄物収集運搬/古物商

貨物運送業務、倉庫内作業の請負業務をコアビジネスとした物流企業です。 貨物運送では、自動車部品、一般貸切、建材、化粧品、新車・中古車、コンビニへの納品などを2t車からトレーラーまでお客様のニーズに合わせた車両による商品配送を行っております。 倉庫内作業では、冷蔵倉庫・冷凍倉庫内での24時間365日の請負作業を得意としております。
また、コア業務以外にも貨物運送取扱事業や軽車両運送事業、自動車分解整備事業など、複数の事業を展開しております。
基幹システムでは、日々の売上と下払いや経費を捉えることができるため、導入前の悩みであった「日々収支の把握」が容易に行えるようになりました。
日々収支が把握できることから月次収支の予測が容易となり、親会社へ月に２回提出する「売上速報」も精度の高い資料を短時間で作成できるようになりました。
また、前月対比や月別対比が行えるため、物量・営業日数などが変則的な月（ＧＷや盆）でも予測の精度が落ちることはありません。
そして、クラウドの採用により、環境の整ったデータセンターでの運用となったことで、システムの安定稼働とデータ保全の確保に加え、社内・社外問わずにシステム利用が可能となりました。
サーバの老朽化に伴うシステム入替を検討していたところ、グループ会社としてシステムを１本化する流れがでてきました。
同グループのシステム会社であるレクソル株式会社の決定により『データセンター利用』『コスト』『現場運用の理解』などの面から、
本システムを採用しました。
会計システムと基幹システムを連携・ＥＲＰ化し、より精度の高い収支の把握が目標です。
また、「部門単位での収支を現場作業レベルまで落とし込んだ分析」と「業務の生産性を把握」できるようにすることで、業務の見直し・改善をしていきたいと考えています。