決済フロントシステム「K-front」に、大学向けのプラットフォームが登場

2020年10月26日(月) プレスリリースを配信いたしました

WEB振替口座登録機能で、大学事務の電子化・非対面化を促進

決済フロントシステム「K-front」に、
大学向けのプラットフォームが登場

~ 2020年4月、大阪大学の導入事例を皮切りに提供開始 ~

株式会社東計電算(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:甲田英毅)は、クラウド型の決済情報管理システム「K-front」に、大学向けのWEB振替口座登録機能のプラットフォーム化を図り2020年4月より提供し、授業料(学費)の納付に活用いただいています。2021年春までには、さまざまな学内決済(教材の購入や検定料徴収)に活用いただけるスマートフォン向けPayサービス等の新たな決済手段を順次導入する予定です。

K-frontは、複数の決済代行会社との間で発生する決済業務情報を、一括してクラウド上で統合的に管理できるプラットフォームです。事業者が複数の決済サービスを導入する場合、各決済サービスに応じて接続インターフェースを構築し、お客様情報を管理する必要がありますが、K-frontを導入すると、そうしたシステム構築や、決済事業者ごとに異なる煩雑なやり取りを無くし、1つの統合した情報として管理することが容易になります。また、お客様情報の登録・管理をK-frontのプラットフォーム上で行えるため、手作業での情報入力や紙での個人情報の保管、個人情報データの管理の必要がなくなり、経費削減や情報漏洩の防止にも繋がります。
K-frontはこれまで学習塾やスポーツクラブ、不動産会社など、継続的な決済管理を要する多種多様な事業者に利用いただいています。

大学の決済業務が抱える対面作業の課題を解決

大学では授業料(学費)の徴収を、支払い主(主に学生の保護者)による金融機関への「振込型」と、支払い主が提出した預金口座情報から自動で引き落とす「振替型」のどちらかで行っており、多くの大学では振込型の決済処理が行われています。

国主導による教育機関のデジタル化促進の他、デジタル庁の設置に向けた動きが活発化していることから、近年、大学の事務作業をデジタル(電子)化する機運が高まっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、大学も非対面のワークスタイルを整備することが急務となっています。このため、WEBを活用した「振替型」の決済処理に切り替えたいという大学側のニーズが増しております。

振込型から振替型への移行においては、現行の基幹システムに振替口座の管理・決済処理を行う機能を新たに実装する必要があるため、大規模なシステム改築が必要となるほか、個人情報を大学側で管理するためセキュリティリスクも生じます。また、移行の際に支払い主への送付を要する、口座振替依頼書(紙)による運用業務にも、対面での作業が必要となります。

「K-front」を導入することで、「振替型」のデジタル(電子)化をより低コストで、且つ非対面によりスムーズに進めることができます。また、振替口座登録から決済処理まで全てK-front上で一括して遂行でき、支払い主の個人情報管理(口座情報の保持)、口座振替依頼データ作成・伝送、振替案内状(圧着はがき)作成・発送までK-frontで対応が可能となり、大学側でのシステム構築の手間や、情報管理のリスクがなくなります。

大阪大学の導入事例

ペーパーレス化の推進をきっかけに導入に至った大阪大学では、学生情報と紐づけて、授業料(学費)の振替口座登録(取得)に活用いただいています。
これまでの口座振替依頼書(紙)による運用を廃止し、依頼書の紛失・漏洩のリスクを軽減しながら、コロナ禍における非対面による業務の効率化を実現しました。

決済フロントシステム「K-front」サービス概要

K-frontを活用した当社のサービスは、複数の決済代行会社サービスを一括で管理し、決済全般を支援します。当社のデータセンター上で管理する利用者情報の登録から決済手続きまでをWEB上で一元管理できる「スマートフォン・タブレット対応メニュー」、利用者の決済情報を確認できる「決済管理メニュー」、その他帳票(請求書・督促状)の作成・発送業務を代行する「付帯業務メニュー」の3メニューから構成されています。お客様のご利用シーンに合わせ、それぞれのメニューを組み合わせて利用することが可能で、柔軟な機能拡張性と利便性、操作性を兼ね備えたサービスをご提供します。


会社概要

会社名 : 株式会社 東計電算(https://www.toukei.co.jp/)
本 社 : 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
代表者 : 代表取締役社長 甲田英毅
設 立 : 1970年4月1日
資本金 : 13億7015万円
  事業内容:
業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)/免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)/海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業
従業員数: 790名(2019年12月期)
本件に関するお問い合わせ先
株式会社東計電算
金融システム
営業部
044-430-0737

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