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個人情報保護方針


  • 株式会社東計電算 個人情報保護方針


株式会社東計電算(以下「当社」といいます。)は、急激に変化する情報化のシーズと、経済界の変動に応じて変化する業界のニーズを結びつけることが当社の使命と考え、お客様のニーズにあわせた、ソリューションの提供を通じて社会に貢献してまいります。そうした中で、個人情報を適切に保護し、適切な取り扱い及び安全管理、維持を行なうことは社会的責務であると考え次の諸方針に従い個人情報の保護に努めます。

1. 事業の内容及び規模を考慮し、日本工業規格JISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に準拠し、お客様からお預かりした情報は、個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」。)等の関連法令に則り、適切な個人情報の取得、利用及び提供に努めます。
2. 当社は、必用かつ適切な安全管理措置(セキュリティ対策)と適切な予防処置を講じることにより、当社の取り扱う個人情報及び特定個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんが起こらないようにするとともに万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
3. 当社は、取得させていただいた個人情報は承諾を得た利用目的・利用範囲内で利用させていただき、承諾を得た利用目的・利用範囲以外の第三者への提供・開示は一切行いません。なお、特定された利用目的の達成に必用な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための適切な措置を講じます。また、番号法により例外で扱われるべき場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
4. 当社は、個人情報、又は特定個人情報を適切に取り扱い、管理するために個人情報保護の管理責任者を置き、適切な取り扱い及び管理の手続きを設定します。
5. 個人情報、又は特定個人情報に関するご本人からの苦情及び相談について、対応窓口を設置し、適切かつ迅速に対応します。
6. 当社は、個人情報、又は特定個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
7. 個人情報保護マニュアルを定め、当社のすべての役員及び従業者に周知・徹底し、継続的な改善に努めます。


制定日平成17年10月24日
改定日平成19年8月1日
改定日平成20年3月1日
改定日平成27年11月 1日
株式会社 東計電算
代表取締役 甲田 博康



  • プライバシーマークについて


私達株式会社東計電算は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)ホームページはこちら>>



  • 個人情報の取得、利用目的及び第三者への提供について

1. 個人情報の取得、利用目的について 当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、以下のとおり個人情報の類型ごとに定めた利用目的を明示し、その利用目的の範囲を超えて利用いたしません。個人情報の利用は、上記の当社個人情報保護方針、日本工業規格JISQ15001:2006「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」、及び個人情報保護に関する日本の法令その他の規則を遵守し、適正に管理いたします。なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。


1. お客様及びお取引先様の皆様に関する個人情報
当社事業における
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
  • 保守・サポートのご提供のため
  • お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  • お取引先との取次ぎ、媒介等
なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。
2. お客様及びお取引先様の皆様から委託を受けた個人情報
当社事業における以下のお客様及びお取引先の皆様との契約履行等。
  • 受託システム開発・保守・運用等ソリューション業務の遂行
  • データエントリー、上下水道検針受託業務、給与計算処理等のアウトソーシング業務の遂行
  • ネットワーク(データセンターの運用等)業務の遂行
  • 受託コールセンター業務における各種問い合わせ回答、サービス向上・苦情対応のための通話録音、サービス案内等
3. イベントに参加された皆様に関する個人情報
  • 連絡、イベントの関連情報のご提供
  • 当社事業における、関連商品またはサービスのご案内、お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等
なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。
4. 株主の皆様に関する個人情報
  • 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため
  • 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  • 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
5. 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
  • 連絡、情報のご提供および採用選考
  • 入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善
6. その他、当社へご来訪及びお問い合わせいただいた皆様に関する個人情報
  • 連絡、対応管理、関連資料の送付等

なお、次の場合に限り、個人情報をお預かりする際、利用目的の明示を省略させていただきます。
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2. 個人番号及び特定個人情報(※)の利用目的について
当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。
1. 社員(扶養家族含む)に係る個人番号関係事務
  • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  • 雇用保険届出事務
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 財産形成住宅預金および財産形成年金預金に関する申告書・届出書及び申告書提出事務
  • 保険契約に関する保険金給付金請求提出事務
  • 持株会加入者及びストックオプション付与者の法定調書等の作成事務
2. 社員の配偶者に係る個人番号関係事務
  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務
3. 社員以外の個人に係る個人番号関係事務
  • 報酬・料金等の支払調書作成事務
  • 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
※特定個人情報:個人番号(マイナンバー)及び個人番号を含む個人情報
3. 個人情報の第三者への提供について
当社は、ご本人様の事前の同意なしに、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。



  • 個人情報の開示等に応じる手続きについて


当社が、保有する個人情報のうち「開示対象個人情報」(第2項参照)に適合するものについては、本人またはその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供停止の求め」(以下「開示等の求め」といいます。)について、以下の手続等に基づき対応させていただきます。

1.開示等の求めの申請方法
開示等を希望される場合は、当社所定の書面(個人情報開示請求書)に必要事項を記入し、運転免許証等の請求者本人であることを証明するために必要な書類(コピーは不可、発行から3ヶ月以内のもの) 及び手数料として1申請につき1,000円分の郵便切手を同封し、申請先(第3項参照)宛にご郵送ください。

個人情報請求書>>

なお、書類の記載事項に不備があった場合、電話、電子メール、来社等、本項記載の方法によらない申請については、開示等の求めに応じかねます。又、「開示等の求め」に際しご提出(郵送)いただいた書面については、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 又、手数料が同封されていなかった場合、及び、不足していた場合には、原則申請書記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後所定の期間内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。
2.開示対象個人情報
「開示対象個人情報」とは、お客様の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当社が本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は「開示対象個人情報」として扱いません。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人若しくは第三者の生命、身体若しくは財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

3.開示等の求めの申請先
なお、上記申請先は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出先を兼ねております。
〒211-8550
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
株式会社 東計電算 総務部人事課P係
TEL:044-430-1312(土日祝日を除く午前9時〜午後6時)
Email:p_tcc@toukei.co.jp


4.当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申出先
(※ご注意:当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。)
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室

住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内

電話番号
03-5860-7563





メールフォーム
個人情報保護管理者
〒211-8550 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
株式会社 東計電算 内部監査室 室長
電話:044-430-1311(代表)
平日:09:00〜18:00


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